仮想通貨の代表「ビットコイン」！

代表的な仮想通貨ビットコインの価格が急高騰したことが記憶に新しいと思うが、

そもそも、ビットコインとは何なのだろうか。

●生みの親はサトシ・ナカモト

2008年ネットで発表されたサトシ・ナカモト氏の論文「仮想通貨ビットコイン」から誕生。

同氏の詳細は現在も正体不明とされ、日本人なのかどうかも判明されていない。

複雑な暗号を解くことで取引を記録・承認。その作業の報酬として発行するビットコインを採掘者（マイナー）

に付与する。中央銀行に頼らない仮想通貨の仕組みを考案したことから始まった。

●注目される仮想通貨、日本の個人資産のウラで・・・

日本の個人資産は1,800兆円と30年前から倍増していますが、その大半が預貯金によるものとなっています。

しかし、大半の日本人はゼロ金利にも関わらず、株式市場や債券市場には向かわず、政府の「貯蓄から資産形成へ」の掛け声は、

むなしく響くだけとなってしまった。

その一方、株の短期売買や、仮想通貨など先鋭化する一部の投機家も出てきており、

「おくりびと」ともいわれる億以上稼ぐ人もいるのが現状だ。

・ビットコイン価格は激しく変動

今年に入り、何度も「ビットコイン最高値を更新」というニュースを目にした人が多いのではないだろうか。

その背景には、世界的なカネ余りが後押ししてビットコインは急騰、ヘッドファンドも食指を動かし、

世界的な乱高下を生み出していった。

・ビットコインを有名にしたのはあの事件

2016年後半より、投機目的で注目され爆殺的に知名度が高くなった「ビットコイン」だが、

2014年に起きた「マウントゴックス事件」でビットコインを知ったという人も多いのではないだろうか。

〈2014年マウントゴックス事件〉とは

当時、ビットコイン取引所で世界最大と言われていた「マウントゴックスの運営会社MTGOX」で

顧客分の75万ビットコインと自社保有分の10万ビットコインが消失したことが発覚した。

同時に利用者からの預り金の保管口座残高の28億円不足も発覚し、同社は負債急増で経営破綻した。

・犯人はマウントゴックスの社長！？

同社はもともと人気ゲームを売買するオンラインの交換所として設立され、2010年にビットコイン事業に転換。

その後、経営権がマルク・カプルスに移り、2013年には世界のビットコインの約7割を占める最大級の取引所にまで成長した。

2017年7月上記事件について初公判があり、同社社長は「ハッキングにて盗まれた」と自身の関与を否定したが、

警視庁は2015年8月、口座のデータ不正改ざんの疑いで逮捕。顧客の資金を管理していた同社名義の銀行口座から、

約3憶2,000万円を外部口座に送金し、横領したとされている。

因みに、同氏は大のアニメ好きで2009年から日本に在住してアニメを楽しんでいるとか。

 

●仮想通貨と電子マネーはどう違うの？

 

電子マネーは発行元、管理元が存在しますが、ビットコインは発行元も管理元も存在せず、特定の国家や銀行にも依存せずに

 

単独で稼働しています。

 

さらに、電子マネーは換金性がほとんどございませんが、ビットコインは換金することが可能な通貨となっています。

 

<ビットコインとは>

簡単に言うと、インターネット上に存在する電子的な通貨。通常の「お金」のように貨幣としての形がないため、仮想通貨

 

と言われています。インターネット内での買い物はもちろん、普段の買い物でもビットコインが使用可能な機器があれば支払いに使えます。

 

ただし、発行上限は2,100万ビットコインと決められています。

 

●史上もっとも最も派手な金融バブル！？

 

価格は2017年年初から見ると一時は10倍以上の価格に達した。

 

ここまでの高騰の裏には、相次ぐビットコインの「分裂」にある。2017年8月に一番最初の分裂があり、

 

「ビットコインキャシュ」が誕生した。さらに10月には「ビットコインゴールド」が分裂をはじめ、11月には「ビットコインダイヤモンド」が

 

誕生しています。その後も「ビットコインスーパー」などどんどんビットコインは分裂を繰り返していきました。

 

《棚ぼた二重取り》

一番初めに分裂を行った際には、ビットコイン保有者は「ビットコインキャシュ」をタダで受け取り、その後「ビットコインキャシュ」は

 

1,000ドル超の値がつき、売却した人は棚ぼたで利益を得る結果となった。

 

分裂後の本家「ビットコイン」も二匹目のどじょう狙いの買いが入り、2倍以上の値上がりを見せたのだ。

 

●なぜ、ビットコインは分裂を繰りかえすのか。

 

「分裂」とは、すでに流通する仮想通貨の規格を元に新規格の通貨を作ることを言います。ビットコインは複数のコンピュターが

 

記録するブロックチェーン（分散台帳）で管理する。利便性改善目的などから新ルールの台帳ができると、

 

ビットコインは分裂するのだ、

 

●仮想通貨で資金調達。しかし中国では・・・

 

欧米やアジアではベンチャー企業が仮想通貨で資金を調達する「ICO」が活況を帯びました。

 

「ICO」とは、新規株式公開（IPO）は株式を上場する際に新株を発行し、広く買い手を募る資金調達方法。これをもじって、

株ではなく、独自の仮想コインを新規発行してビットコインなどの仮想通貨を受け取って資金調達する手法を「ICO」と呼ぶ。

 

世界の「ICO」による資金調達は2015年が3,900万ドルだったのに対して、2017年には7月までで13億7,700万ドル（1,500億円）に達している。

 

短期間、低コストでグローバルに資金調達が行える点が魅力ですが、法規制がない状態で資金だけを集めて肝心の事業の見通しがたたない

ような、詐欺的な「ICO」が横行。

 

 

資金を投じる側も投機的な思惑が非常に大きく、2017年9月に中国は全面禁止を決定しました。

 

しかし、日本をはじめとする中国以外の諸国では、未だに詐欺的な「ICO」が横行している。